小資本で起業する場合、オフィスの賃貸よりも運転資金やマーケティング費用にお金をまわすべきです。
起業時は資金不足になりやすいため、家賃などの固定費は最小にするのが鉄則です。
事務所の契約費用はよほど特別な理由がない限りは最小限におさえましょう。
自分の見栄だけで一等地の駅近賃貸物件を借りるなどは愚の骨頂だと言えます。
とはいえ、きちんとした住所に事務所をおきたいと考える人もいるでしょう。
取引先や営業回りの立地などの理由から、都市部に事務所を構える必要がある人もいるかも知れません。
そんなときに考えてみたいのが、レンタルオフィスの活用です。
レンタルオフィスとは？
レンタルオフィスは一般的な賃貸物件とは異なる契約形態になっています。
1か月単位などの短期契約や、式金・礼金が不要であったり、事務所機能として必要な家具や備品があらかじめ設備された物件を契約することが出来ます。
デスク一式や固定電話、FAX、コピー機、インターネット回線など、オフィスを開業するためには家賃以外にも様々な備品を用意する必要があり、そのぶん出費もかさみます。
レンタルオフィスはこうした備品があらかじめ室内に備わった状態で貸し出されており、使用料は賃料に込みとなっているので、経費をおさえて事務所を開業することが出来るのです。
レンタルオフィスのサービス
近年レンタルオフィスは増加の一途をたどっており、サービス競争が進んでいます。
部屋の規模や賃貸料金なども実に様々なサービスが展開されているので、自分の用途に合致したレンタルオフィスを見つけることが出来るでしょう。
室料以外のオプションサービスも充実しています。
たとえば、一人起業で自分は営業などで外回りをしなければならない場合は、会社へかかってきた電話に出ることが出来ません。
そのような場合に電話応対してくれるサービスが電話秘書です。
また、クライアントとの打ち合わせスペースやセミナー開催ができる貸し会議室を付帯している施設もあります。
レンタルオフィスのメリット
さらに、レンタルオフィスの多くが利便性の高い都市部にあるため、都心の一等地の住所に事務所を構えることも現実的な選択となります。
事業が軌道に乗ってオフィスが手狭になった際は、契約を打ち切って広いオフィスへ移ることも可能です。
事業者にとって最小限のリスクで事務所を構えることができるサービスがレンタルオフィスなのです。
こうしたレンタルオフィスの中には国や自治体が運営を行っている物件もあり、一般的なレンタルオフィスよりも割安な費用で提供されている場合がありますので、居住地の自治体に問い合わせてみるのも一つの手です。