「本業以外にも副業・兼業して新しいビジネスを行いたい」と考える方は少なくありません。一方で、「本当に意味があるのか？」と考え、踏みとどまっている方も多いようです。
こちらでは、実際に副業・兼業をしている方を対象に実施したアンケートから、副業・兼業をするメリット、本業のみを専業にするメリットを比較していきます。また、副業禁止している企業が多い背景や副業開始前の注意点などについてもご案内します。
「副業・兼業と専業のメリット」はどちらが多い？
副業している30～50代の男女を対象に以下のアンケートを実施しました。
Q.副業・兼業をする場合と、本業のみを専業にする場合、どちらのメリットが多いと思いますか？また具体的にメリットと感じたことを教えてください。
以下のような結果が出ています。
■副業・兼業にメリットを感じる 87％
■本業のみの専業にメリットを感じる 13％
90%近くの方が副業・兼業に感じています。本業のみの専業にメリットを感じている方は少数にとどまりました。
副業・兼業、専業を選んだ理由は？
それぞれの選択肢に寄せられたコメントの一部をご紹介します。
副業・専業を選んだ人のコメント
収入源が複数あると、心が安定する。企業の寿命は30年程度と言われていることから、一つの会社に定年まで働ける人は多くはない。その場合の焦りを緩和させることができます。
（「副業・兼業」・36歳）
「副業から得られる収入がメリット」というコメントは目立ちました。本業以上に収入を得られる可能性を感じている方やお小遣い程度の収入を期待している方、そもそも副業がなければ生活や将来が立ち行かない方など状況はさまざまです。副業・兼業の動機としては、最も一般的な例と言えます。
本業とは違った仕事を選ぶことで、全く異なった交流ができるようになり、習得したスキルが本業のほうにもうまく生かせるようになると感じました。
（「副業・兼業」・53歳）
本業では得られない交流や学びをメリットとして挙げている方もいました。副業・兼業で得たものが、本業に生かされるケースもあるようです。本業では得られない充実感を副業に求めている方もいます。
副業は自分のペースで気軽に行うことが出来るので、それがメリットと思います。
（「副業・兼業」・43歳）
副業ならではの気軽さ、プレッシャーの少なさを評価するコメントも目立ちました。空いた時間を有効活用できる点も副業・兼業の魅力と言えます。
専業を選んだ人のコメント
専門性を高度に要し、需要も高い労働なら高額報酬を見込めると思います。
（「本業のみの専業」・38歳）
高額報酬が得られればそもそも副業をする必要はないというコメントが寄せられています。そのために、本業の選び方が重要だと考えているようです。収入を動機として副業をする方の意見とは対照的と言えます。
本業だけに専念している方がスキルアップを目指すことができるからです。
(「本業のみの専業」・46歳)
自身のスキルアップを目指すならば、本業だけに集中するべきという意見もありました。こちらも学びや気づきを副業の魅力とする声とは対照的と言えます。キャパシティーによって変わってくるためどちらの意見も間違ってはいません。
副業はアルバイト的な要素が強く、いくら数をこなして兼業してもボーナスのある本業よりはメリットは少ないと思います。
（「本業のみの専業」・33歳）
副業ならではの不安定さや報酬の低さを指摘する声もありました。このコメントのように、いくつか副業をしたとしても、本業のボーナスよりも収入が得られないこともあるでしょう。
そもそも副業・兼業の違いは？
そもそも副業と兼業にはどういった違いがあるのでしょうか？副業・兼業の違いについてお話しします。
副業
「副業」は「二つ以上の仕事をしている状態」、かつ「本業に重点がおかれている状態」を意味します。本業以外の仕事でお小遣い程度の収入を得ている場合や、帰宅後の空き時間にちょっとした仕事をしている場合は、「副業」に該当します。
兼業
「兼業」は「二つ、もしくはそれ以上の仕事を同程度の比重で行っていること」を意味します。会社員と農家を掛け持ちしている「兼業農家」や、主婦業の同時に会社員として働いている「兼業主婦」といった兼業のスタイルが一般的です。
一般的には同じ意味
副業と兼業には上述した違いがあります。簡単に言えば、「本業に対する比重の大きさ」が判断基準です。一方で、一般的にはほとんど同じ意味で用いられています。中小企業庁の資料でも副業と兼業の間に明確な区別はありません。その他、多くの文献でも兼業と副業は並列の言葉として取り扱われています。
副業禁止はもう古い？社員の副業・兼業は企業にもメリットがある
従来の企業では「副業禁止」のスタンスが一般的でした。しかし、近年は企業と社員双方へのメリットから副業を解禁する動きが広まってきています。副業解禁による企業・社員へのメリットをご紹介します。
企業へのメリット
副業で得た経験が本業に生かされるケースがあります。この場合、「副業解禁によって企業の力が底上げされた」と捉えられるでしょう。社員のスキルアップを狙って、副業を推奨している企業もあります。
また、副業解禁による「柔軟な働き方を認めている」というアピールは、社員の帰属意識を高める結果につながるかもしれません。現に、多くの企業は副業解禁によって社員定着率のアップに成功しています。
社員へのメリット
アンケート結果からもわかるとおり、副業による収入アップは社員への代表的なメリットです。収入のアップは生活の質に直結します。
キャリア形成ができる点も社員にとってのメリットです。ビジネスマンとしてのキャリアにオリジナリティーを加えるために副業をしている方もいます。
本業という柱があれば、興味や好奇心を満たすために副業を選ぶことも可能です。多少不安定な仕事にも、本業が安定してさえいれば挑戦できます。副業をやめたとしても生活に支障はありません。
副業・兼業を禁止する会社が多い理由
副業のメリットが注目される一方で、現状は約7割の企業が副業を禁止しています。その背景にあるのが、副業解禁によって企業側が被る可能性があるデメリットです。
まず、情報漏えいのリスクが考えられます。副業を許可している以上、副業先へ社員が機密情報を持ち出す可能性は否定できません。さらに、副業先が同業種、競合他社だった場合、何気ない会話が重大な情報漏えいにつながることも考えられます。
また、社員の労働時間管理が困難になります。法律上、本業と副業の労働時間を合算する必要があるかどうかは明確になっていません。しかし、本業の企業があずかり知らぬところで社員に疲労が蓄積してしまう可能性があるのは事実です。
社員が過労死、過労を苦に自殺した場合、精神障害を発症した場合は労災保険の問題もあります。仕事中のケガや通勤災害であれば比較的責任の所在は明確です。しかし、副業によって少しずつ蓄積した疲労やストレスが原因の場合は判断が難しくなってしまいます。
副業解禁によって人材が流出することも考えられます。副業はスキルアップにつながると同時に本業の企業を客観的に見つめなおせる機会です。副業先企業のほうが魅力的に映れば、社員が流出してしまうことは十分に考えられます。
副業・兼業としての働き方
一口に副業と言ってもその形態はさまざまです。副業・兼業の働き方例をご紹介します。
雇われて働く
労働力の対価として賃金を得る働き方です。一般的な仕事はこちらに該当します。副業の場合、アルバイトや代行業、クラウドソーシングなどが当てはまるでしょう。働けば働くだけ報酬が発生します。副業で収入を得る方法としては最も確実です。
自営業（フリーランス）
サービスやコンテンツを作り、お金に変える働き方です。ライターやセミナー講師などがこちらに該当します。また、近年生まれたユーチューバー、ブロガーという仕事もこの働き方に含まれます。クオリティが高いものを生み認知が広まれば大きな報酬が手に入ります。
資産を提供したビジネス
不動産や駐車場など資産として提供できるものがあれば、それらを活用してビジネスができます。近年は、個人の部屋を宿泊施設として貸し出す民泊ビジネスも一般的です。初期投資のコストや設備管理が求められますが、資産さえあれば基本的に自分で働くことはありません。
投資
株式投資、投資信託、FX、仮想通貨取引等、投資を副業と捉えることもできます。元手を増やしていくことが目的ですが、大きく増える可能性がある一方で元手より減ってしまうリスクがある点も否定できません。
副業を始める際の注意点
副業にはメリットが多い一方で覚えておくべき注意点もあります。副業を始める前に、以下のような注意点を意識しましょう。
そもそも副業・兼業OKの企業に勤めているか
本業の会社で副業が許可されていなければ副業はできません。無断で副業を始める人もいますが、後でトラブルになる可能性があります。
副業での疲労で本業に影響が出ないかどうか
副業の疲れによって本業に悪影響が出るのは好ましいことではありません。無理のないスケジュールかどうか検討する必要があります。
情報漏えいに気を付ける
副業先での小さな情報漏えいが、本業企業で大きな問題になるケースがあります。とりわけ副業先が競合他社の場合は情報漏えいに対してシビアになる必要があります。
信頼できない事業者と関わりを持たない
信頼性に欠ける事業者で副業をしていると、何か問題が起きた際に本業企業の信頼まで失墜させてしまう可能性があります。とりわけ、反社会的勢力と関係がある事業者での副業は避けるべきです。
所得が20万を超えた場合は確定申告をする
所得税を正しく払うために、副業の年間所得が20万円を超えた場合は確定申告をする必要があります。確定申告をしないと脱税になってしまいます。
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副業・兼業は社員に多くのメリットをもたらします。そのメリットは金銭的なものだけではありません。スキルアップや人脈の拡大といったメリットもあります。
社員が副業によって成長できれば、本業の企業にとっても恩恵があるでしょう。自由な働き方が実現されれば、社員の定着率アップが期待できます。副業は本来、本業の企業にとっても歓迎すべきことです。
多くの社員は副業ができる自由な環境を求めていますが、まだ副業禁止の企業が多いのが現状です。その背景には、人材の流出など企業側が懸念している副業のデメリットがあります。
企業で副業が許可されており、挑戦してみたい業務があればぜひ副業に挑戦してみてください。ただし、今回ご紹介した副業前の注意点には気を付けましょう。