起業をする際、業種やどんなスタイルでビジネスをするかによりますが、通常、一定の資金が必要になります。
もちろん、インターネットを使った起業のように限りなくゼロに近い資金での起業方式もありますが、これは例外的事例と言えます。
たいていの場合、資金が必要になりますが、特に店舗を構えないといけないような飲食店などはかなりまとまった資金が必要となります。
こうした資金を自分ですべてまかなえれば良いですが、なかなか、そうはいかないものです。
資金はどうする？
ビジネスを始めると、当然、運転資金も必要になりますし、突発的にお金が必要となることもありますので、ある程度、余裕の資金を確保しておくことが必要となります。
そうなると、資金を融資と言う形で借りることが多いと思います。
資金を借りる場合は銀行などの正規の金融機関が一般的です。
他にも日本政策金融公庫などもあります。
これらの機関から融資を受ける人は非常に多いわけですが、誰でもお金を貸してくれるというものではありません。
先方の融資基準に見合うかどうか審査されて、それをクリアーした人だけが融資を受けられるわけです。
融資と言うのは、借金ですから、貸す側も貸し倒れになる可能性の高いビジネスには融資をしてくれません。
ビジネスが軌道に乗り、きちんと返済してくれると見込んだビジネスだけがこうした融資を受けられるわけです。
起業を考えている方の中には資金は融資を受けることを前提にしているので、自己資金をほとんど持っていないという方もいます。
しかし、現実にはこうした方は融資を受けられる可能性が非常に低くなります。
例えば、日本政策金融公庫の場合、融資した創業起業の自己資金の平均的な割合は大体３０％ぐらいとなっています。
つまり、融資に成功した起業家は大体、事業資金の3割は自己資金でまかなっているということです。
銀行などの場合は、一概には言えませんが、自己資金があるかどうかをさらにシビアに見られることになると思います。
まとめ
こうした状況から見てもわかるとおり、起業をする際には一定の自己資金を持っておかないと、融資は受けられないと思ったほうが良いと言えます。
起業を考えている人は先ずは資金を貯めることを第一の目標にしないといけません。
自己資金なしでは、いつまで経っても起業は夢のままで終わってしまいます。
もし、銀行などから融資を受けることを考えているなら、起業前からお金を積み立てるなど、メインとしたい銀行ときちんと付き合うようにしましょう。