会社を立ち上げる方が頭に入れておかなければならないのは「顧問税理士」を会社に置くか置かないかということです。
個人事業主なら顧問税理士はそうそう必要ないでしょう。
青色申告や白色申告が個人でできてしまいますし、税理士費用を考えても、人件費削減のために個人で行う人が多いからです。
しかし、事業の規模が大きくなってくると個人だけでなんとかするというわけにもいかなくなります。
顧問税理士として選ぶべき税理士とは？
私の知人の場合、人づてで紹介してもらった信頼できる税理士さんを会社の顧問税理士として雇い入れていました。
ここで気をつけなければならないのは、税理士を変更する場合、それまでの人間関係も破綻してしまう可能性があるので、かなりの配慮が必要となります。
過去に私が体験したケースをお話しします。
ある会社に顧問税理士さんがいました。
その税理士さんは前社長の知人の税理士事務所から派遣してもらっていた方であり、前社長とは懇意の仲でした。
つまり人間関係から頼んだわけです。
ところが、前社長と懇意であった顧問税理士さんを、次の社長が強引に変えようとしました。
そして実際に変えたのです。
そうすると、問題が噴出しました。
前の税理士さんから次の税理士さんへ引き継ぎなどが行われる機会があったのですが、それまでの「やり方」というものがあります。
例えば、会社の内情や税務関係の処理方法などは、前の税理士さんがよく知っていたのですが、次の税理士さんは、新社長の人づてで紹介してもらったのではなく、税理士会に頼んで見つけてきた人だったため、会社の内情の理解がなかなか進まず、税務処理に取り掛かるまでにかなりの時間がかかってしまいました。
その税理士さんは前社長の知人の税理士事務所から派遣してもらっていた方であり、前社長とは懇意の仲でした。
つまり人間関係から頼んだわけです。
ところが、前社長と懇意であった顧問税理士さんを、次の社長が強引に変えようとしました。
そして実際に変えたのです。
そうすると、問題が噴出しました。
前の税理士さんから次の税理士さんへ引き継ぎなどが行われる機会があったのですが、それまでの「やり方」というものがあります。
例えば、会社の内情や税務関係の処理方法などは、前の税理士さんがよく知っていたのですが、次の税理士さんは、新社長の人づてで紹介してもらったのではなく、税理士会に頼んで見つけてきた人だったため、会社の内情の理解がなかなか進まず、税務処理に取り掛かるまでにかなりの時間がかかってしまいました。
会社の成長のため「人脈」重視！ 効果的な顧問税理士選び
税理士にかぎらず、行政書士や司法書士、弁護士なども仕事を取れるかどうかは、「人脈」をどれだけ持っているかがカギとなってきます。
起業したばかりですと、なおさら「ツテ」が重要になりますので、現在は、人脈から仕事を見つける税理士も非常に多くなってきています。
顧問税理士が必要になったときには、基本的に「人づて」か最寄りの「税理士会」で紹介してもらいます。
確定申告時に、相談窓口でお気に入りの税理士さんを見つけるという方法もあります。
企業の顧問税理士は、会社の経費節減や申告方法など多岐に渡る業務をこなさなければならないため、会社にとって重要な人物です。
業務経験が豊かな方を選ぶとともに、長くお付き合いすることを前提にした選び方が大事です。
そうなると、やはり人づてで「あの税理士さんはいいよ」というように、口コミで紹介してもらうのがベストと言えるのではないでしょうか。