小さな会社を新たに立ち上げる人にとっては、会社を設立する手続きにかかる費用も馬鹿にならないものです。
費用を抑えるために自分で会社を設立する人のために、手続きの方法と気をつけておきたい点を説明しましょう。
まずは助成金を受けられるかどうかを検討
会社の形態として一般的な株式会社・合同会社の設立手続きは、そう難しいものではありません。
そのまえに検討して欲しいのは、その事業を創業するために助成金を受けられる可能性があるかどうかです。
創業関係の助成金は種類によって、会社設立の登記申請の前に助成金に関する申請をしておく必要があるからです。
資本金の額によっては設立当初から消費税の課税事業者になりますので、設立の計画前に社会保険労務士・税理士などに相談しておくことをおすすめします。
合同会社は徐々に増加している会社の種類で、設立の段階では株式会社より登録免許税が安いことがメリットです。
いずれを選ぶのがよいかは、登記申請の専門家である司法書士に相談するのがよいでしょう。
これらの士業は無料相談を盛んに行っています。
会社設立の登記を準備
会社の規模と形態、設立前に行うべき手続きを決めたら、会社設立の登記を自分でする準備にうつります。
まず株式会社の設立登記申請では、定款を作成して公証人に認証してもらう必要があります。
定款は会社の目的や組織など基本的なことを定めたもので、資本金の額、設立当時の役員、会社の本店所在地や目的などを決めておく必要があります。
公証人の認証を受ける際に、４万円の印紙税を納めなければなりません。
この申請だけを行政書士に依頼することにより、印紙税を納めなくてすむ方法があります。
行政書士への依頼費用を考えても安く済むので、調べてみるとよいでしょう。
合同会社の定款は認証を受ける必要がありません。
定款ができるまでに会社名を決めておくことになりますので、印鑑を発注しておきましょう。
定款が準備できたら創立総会を開催して議事録を作成し、資本金の払い込みを行います。
議事録もひな形が多数公開されていますし、定款で定めた資本金を銀行口座に預け、通帳のコピー等で残高があることを示すだけです。
自動車など現物を出資することもできますが、その分申請書類が増えるのでおすすめできません。
登記申請に必要な書類とは
会社設立の登記申請に必要な主な書類は、登記申請書と定款、創立総会の議事録、資本金の払い込みを証する書類、代表者になる人の印鑑証明書、会社の印鑑などです。
記載例と用紙は法務局のウェブサイトなどで手に入れることができますし、書籍も多数出版されています。
基本的には定款で定めた内容の一部を登記申請書に書き、必要書類として定款や印鑑証明書を添付するかたちになります。
法務局では行政サービスとして無料の登記相談も行っていますから、申請前に書類をチェックしてもらうこともおすすめできます。
申請に誤りがなければ、申請書の提出から１～２週間で手続きが完了し、会社が設立されます。