国の政索として起業する人を増やそうという動きがあります。
なかでも注目を集めているのが創業補助金です。
平成27年の募集を待ちかねていた人も多いのではないでしょうか。
創業補助金の基礎知識
創業補助金は、事業を興すにあたってその資金を最大200万円まで補助するもので、対象となる人の幅が広いことで、25年、26年も多くの人によって申請が行われました。
しかし、補助金の対象者となって事業を興してもうまくいかなかったケースも見られたためでしょうか（私見ですが）、平成27年度予算での募集は、これまでよりも限定的なものとなりました。
まず対象者は産業競争力強化法に基づく認定市区町村（第５回認定に向けて申請している市区町村を含む。）で創業する人のみになりました。
平成27年度予算の申請締め切りは5月8日となっているため、今まさに手続きの詰めに追われている方もいるのではないでしょうか。
申請に必要なものとは
創業補助金の申請にあたって準備する書類の中には、認定支援機関の印鑑をもらった書類が必要とされています。
認定支援機関とは銀行などの金融機関の他に税理士事務所、会計事務所なども含まれており、定められた認定支援機関のリストの中から任意で決めることになります。
認定支援機関を決めたら事業計画書をもとに担当者と相談を行い、支援を受けられることが決まった時点ではじめて書類を出してもらえるのです。
事業計画が甘いとこの時点で書類をもらうことができません。
今まで就いていた仕事とまったく異なる業種で起業を行う場合は、かなり厳しい目でみられます。
実際に私の知っているケースでは、会社員の方が介護事業を行うなどのケースがありました。
まったく経験のない事業でのいきなりの創業で支援を期待するのはかなり厳しいと言えるでしょう。
おすすめの認定支援機関は？
これは私の意見ですが、認定支援機関には金融機関を選ぶことをおすすめします。
なぜなら創業補助金を受けるには金融機関の同意を受けていることが必須だからです。
税理士事務所などの専門家を認定支援機関とした場合、その専門家が金融機関からの同意を得ることとなります。
創業補助金は募集から締め切りまでの期間が短く、事業計画書の作成他書類の準備や面談など、たくさんやらなければならないことがあります。
時間の限られている中、締め切りまでにすべてをやり切るためには、認定支援機関の協力が欠かせません。
創業補助金の対応に手馴れている金融機関であれば、スピード感を持って対応してくれることでしょう。
また、小資本での起業の場合は大手都市銀行ではなく地域密着型の信用金庫をお付き合いをしてください。
取引実績を作ることは会社にとってメリットになりますし、金融機関との付き合いは今後の資金調達を円滑に行うためにもとても大事なことです。
もっともおすすめなのは、あなたが住んでいる地域の信用金庫の本店を選ぶことです。
その地域の経済を活性化させたいという熱意を持っていますし、本店決済はある意味ハードルが高いですが、経験があり中小企業診断士の資格を持った担当者による迅速かつスムーズな対応が期待できる場合もあります。