友人に「会社を辞めて独立したよ！」なんて言うとき、ちょっとした優越感があったりするものです。
聞いている友人は「独立なんて…こいつ、大丈夫かな？」と心配しているかもしれませんが、本人は何処吹く風。
さて、起業にカッコよさを求めている人にありがちなのが、株式会社の社長になりたいという願望です。
最初は自営業者として屋号だけで始めれば良いものを「○○株式会社」のほうがカッコ良いからと始めから法人を作る人もいます。
確かに法人は取引の際、個人と比べると信用力があります。
ですから、最初から法人化するほうが良いビジネスというものもありますので、法人化＝悪というわけではありません。
ですが、法人化する場合、設立費用以外にその法人を維持するための費用が掛かることもちゃんと理解しておきましょう。
たとえ会社が全然儲からず、赤字だったとしても、法人住民税が年間7万円ほどかかります。これは「均等割」と言われる税金です。要は会社が存在するだけでかかる税金です。
それにプラスアルファで利益に応じて税金を払う必要があります。もし、この時すでに消費税の免税事業者では無いならば、消費税の納付も生じます。
それ以外に決算書など会社の経理に関して税理士と契約することになると思いますが、その費用も掛かってきます。税理士の費用はどのくらいかかるかは、どのような業務を依頼するかによりだいぶ変わってくるので、一概にいうことは難しいです。
また、法人化した場合には、経営者として会社から役員報酬をもらうことになります。一人会社だとしても、会社から報酬を受け取る立場になります。一方で、その法人は、その報酬から源泉徴収を行い、所定の期日までに納付することが義務となっています。これは、預ったいるお金なので、資金が足りないからということで使ってしまうと、納付の時に困ることになります。加えて、法人化すると、社会保険に加入義務が出てきます。半分は法人負担となりますので、この分のキャッシュアウトも結構大きく、バカになりません。
どんどん業務が拡大して行くと、この人件費に関わる部分での、資金の流れが大きくなり、源泉所得税の納付や、社会保険料の納付であたふたすることになります。実際に、この預り金を資金繰りに使ってしまい、期限になって困っている経営者は多いと言えます。
自営業者の場合は青色申告が使えるので、税務面でもメリットがありますが、法人だとこの青色申告が使えません。
また税務申告は、所得税と法人税ではだいぶ違う所があるので、個人事業の時は自分でやれていたとしても、法人化した後は手間が増えた結果、税理士と契約するという方も多く見られます。
ただ会社組織にすることで、経費が色々と認められやすいというメリットはあります。また一般的には、個人事業よりも、法人化した方が節税するテクニックは色々と使えると言えます。
これらを総合的に考えて、自営で始めるか、法人化するかを決めたら良いと思います。
自営から法人なりをするパターンも一般的なので、やはり最初は自営で始めるのが良いケースが多いです。