サラリーマンから自営業になると、掛けるべき公的年金が厚生年金から国民年金へと変わります。
国民年金は月額で15000円ほどなので、掛け金は低くなりますが、その分、受給できる年金額が極端に少なくなってしまいます。
最近、マスコミ報道などで老後破綻が話題になっていますが、国民年金だけだと老後生活は難しいと言えます。
最悪、老後破綻もあり得るかもしれません。
そうした点もあり、サラリーマンを辞めると言うことに対しては、躊躇するのも当然でしょう。
仮に本人が自営業に転身したいと思っていても、奥さんなど家族が反対する場合も多いものです。
その反対理由は失敗した時のリスクや定期的な収入がないことなど、色々あるでしょうが、その一つに公的年金の問題もあったりします。
しかし、独立起業後、国民年金になってしまうのは自営業になった場合の事であり、会社を設立して厚生年金に加入すれば引き続き厚生年金を掛けることもできるのです。
独立後、どの程度の収入が確保できるかによりますが、法人化して社会保険に加入したほうがお得だと言うケースもあります。
このあたりは法人化のメリットとデメリット、自営業者のメリットとデメリットを総合的に比べてみる中で、公的年金の問題も併せて判断していったら良いと思います。
公的年金に関しては少子高齢化の問題から年金財政が破たんすると盛んに主張されています。
このあたりの判断は難しいところですが、日本という国が存在する限りは給付水準の大幅な低下や同じく給付年齢の大幅な引き上げがあったとしても、年金そのものが消滅してしまうということは考えにくいと思います。
ですから、国の制度としての年金給付は今後も存続し続けると言う前提で考えておいたら良いと思います。