起業を夢見る人は、「一分一秒でも早く自分の事業をはじめたい！」という衝動に駆られているかもしれません。しかし、勢いだけで独立して会社を起こすと、その分多くのリスクを背負うことになります。そこで今回は、起業にまつわる困った事例をご紹介。起業を成功させるための事前準備をしっかり知ることができますので、ぜひ参考にしてください。
解決しないと起業できない！困った事例
まずは起業前の段階でぶつかる困りごとからご紹介します。起業は、これらの壁を乗り越えることからはじまります。
家族の理解が得られない！
起業はご自身だけの問題ではありません。配偶者をはじめとするご家族の理解を得ることが重要です。そのため、ご家族への説明はクライアントへのプレゼンと同じくらい分かりやすく、じっくりと時間をかけて行いましょう。具体的な事業展開や収入計画を伝え、将来への不安を解消するのがポイントです。
経営者として必要な知識が足りない！
少数精鋭で事業をスタートさせる場合には、経営者自身が経理・総務業務を担うケースも多いです。こうした際に必要な知識がなければ、思っていた以上にバックオフィス系の作業に時間を奪われてしまい、コア業務に支障が出てしまうことも少なくありません。
とは言え、税務・財務を疎かにすると決算時期が大変です。会社のお金の流れや預かり金などを把握しておかないと、事業の成長なども実感できないでしょう。また、会社法を含む法務の知識がなければ、大きな法的問題を引き起こす可能性もあります。
そのため、起業の前には各業務の専門書に目を通すなど、ある程度の学習が必要です。もしくは、会社を経営している知人がいれば相談してみるのもよいでしょう。また、コストはかかりますが税理士、弁護士、社会保険労務士と契約するという選択肢もあります。
資金が確保できない！
起業時にはある程度まとまった資金が必要となります。とくに仕入れが必要だったり店舗を開店しなくてはならない場合は、初期費用の確保が必須です。
しかし、「自己資金だけでは足りない」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。タイミングが重要なビジネスの世界において、資金不足という理由で開業に二の足を踏んでいるというケースも少なくありません。
資金調達として一般的なのは、国や自治体の創業融資制度を利用することです。事業計画書の作成・提出や審査など、いくつかのハードルはあるものの、融資がおりるまでの期間も短く、金利も低め。はじめての起業であれば、まずは相談をしてみるのがおすすめです。その他、最近ではクラウドファンディングも盛んになっているので、ぜひチャレンジしてみましょう。
商品・サービスのアイデアに関する困った事例
経営者は、自社が取り扱う商品・サービスはもちろん、それを取り巻く環境を誰よりも知っていなければなりません。そうした知識がなかったときに起こる問題を見てみましょう。
やりたい事業に対する知識が足りない！
起業は、一歩踏み出すことからはじまります。自分の熱意だけを頼りに、未知の分野に挑戦する起業家も少なくありません。そのチャレンジングスピリットは素晴らしいのですが、一方で起業後に知識不足でつまずくというのもよくあること。また、「商材については詳しいけれど、業界の動向については無知だった」というケースもあるでしょう。
こうした失敗を回避する一番の方法は、ご自身の経験を活かした事業を展開することです。いきなり未経験の事業を軸にするのではなく、前職の知識を活用するなど、まずは勝手知ったる分野において着実な成功を収める。そして、経験はないけれど興味・関心があるビジネスは、地盤が固まったうえで展開していくのがおすすめです。
競合に勝つセールスポイントがない！
ビジネスを成功させる要因のひとつに、他社との差別化があります。これはBtoBでもBtoCでも変わりません。しかし「起業時に画期的アイデアだと思ったものがすでにリリースされていた」というのはそこまで珍しくないことです。とくに、事業化までに時間がかかってしまった場合などは、他社と同様の商品・サービスを展開することになってしまう可能性も十分にあります。
この問題に対する解決法はただひとつ。ご自身だけの強みを見つけ、それを磨くことにあります。これまでにどのような経験を積み、スキルを身につけたのか？ どうして自分はその事業をはじめようと思ったのか？ 他社には真似のできない仕組みを作れないか？ そういったことを考え、セールスポイントを明確にしたうえで商品・サービスの開発を進め、アピールできるような宣伝をしましょう。
流行が終わってしまって売れない！
“今売れているもの”は、たとえ二番煎じになったとしても大きな利益を生み出してくれます。流行に乗ってそうしたビジネスをはじめ、巨万の富を得たという起業家も少なくありません。しかし、流行はあくまで流行。旬を過ぎてしまえば売上は右肩下がりとなり、その商品・サービスのための設備も無用の長物になってしまうかもしれません。
ただし、こうしたビジネスのすべてが悪いとは言えません。ポイントは、流行のものを手掛けたときに得た利益とノウハウで次に何を作れるかです。なお、そのときに再度流行しているものを作るのも間違いではありませんが、可能であれば普遍的に求められる商品やサービスの開発に着手しましょう。ロングセラーとなる商材は会社の売上の軸となり、長期にわたってビジネスを支えてくれます。
事業計画がずさんなことで困ってしまう事例
販売計画や売上予測、人員確保、集客など。起業前の事業計画では、さまざまなシミュレーションが必要です。そこで、ずさんな事業計画のせいで失敗しがちな事例をご紹介します。
商品・サービスの販売計画に問題があった！
価格改定やサービス品質の下落は会社の信頼を失いかねません。たとえば、価格設定の見誤り。消費者の感覚よりも高値を付けてしまうと売れ行きが伸び悩むかもしれませんし、だからと言って、安価すぎると販売量が求められます。また、同じ品質で同等のクオリティの商品・サービスを提供し続けるのが難しくなるといったケースも考えられるでしょう。
こうした事態を回避するには、とにもかくにも事前の準備が必要です。商品・サービスを提供するうえで必要になるコストをリアルにシミュレートし、かつ綿密なマーケティングを実施して適正な価格を把握してください。そのうえで、後にご紹介する売上予測との掛け合わせを行い、事業の継続・発展が望めるのかを十分に吟味するようにしましょう。
売上予測の精度が低い！
事業経験のない人が考える売上予測というのは、「絵に描いた餅」になりやすい傾向にあります。希望的観測で予測を立てても、実際に事業を始めたら当然予測どおりには進まず、最終的に破綻するケースも多々あります。売上が立たなければ、最悪の場合は事業撤退もやむなしという状況に陥ってしまうでしょう。
ランニングコストや単価から売上予測を立てるのではなく、まずは顧客の流れを調査・把握することからはじめましょう。その商品・サービスにどれくらいの人が関心を寄せているのか？ 商圏はどこまでなのか？ リアル店舗であれば、どれくらいの回転率になるか？ それらを軸に、事業に紐付く環境・条件でのリアルな数字をはじき出していきましょう。そのうえで、いくらのものがどれくらい売れればいいのかを把握し、出店場所や単価などを考えていくことが大切です。
必要な人員が確保できない！
スモールビジネスを継続するだけであれば、経営者ひとりでも十分かもしれません。しかし、事業の発展・成長を目指すうえで人員の確保は絶対条件と言えるでしょう。そこで採用に力を入れてはみたものの、必要なスキルを持ったスタッフが見つからなかったりと、人手がまったくもって確保できないという悩みをどの企業も抱えています。
人材不足の解消にはいくつか方法がありますが、大前提として魅力的な就労条件を整えることが急務です。給与面や労働条件、福利厚生はもちろん、自社の掲げる企業理念が共感できるものかどうかなど、見直すべきポイントは多岐にわたります。「この会社だったら長く働きたい」と思ってもらえる求人票を作成したうえで求人広告掲載などの施策を行えば、大きな効果を実感できるはずです。
集客ができない！
起業家の中には、自分が作った商品・サービスが世の中に大きなインパクトを与えられると信じて疑わない方もいらっしゃいます。しかし、そうした人のなかには集客に苦しむ方も比較的多いようです。
経営の神様とも呼ばれるドラッガーは、顧客の創造こそが企業の目的であると説いています。商圏に存在するターゲットに対し、商品・サービスの存在を知らせるのは顧客創造の基本です。また、興味・関心のない人に対して商材の魅力を伝え、購入につなげるのも顧客創造の一種と呼べるでしょう。
起業の前には、自分たちの商品・サービスがどのような人に受け入れてもらえるのか？ そして、潜在的な顧客はどれくらいいるのか？ ということをよく把握し、どのような宣伝・広告を使えば顧客化できるかまでをしっかりと組み立てておきましょう。
まとめ
「独立して起業したい！」という熱意はとても素晴らしいものです。一方で、勢いまかせの起業は失敗する可能性が高いのもまた事実です。
今回挙げた事例のすべてに共通するのは、事前準備の重要性です。自分の思い描いている事業をどのように展開し、将来的にどのような成長を遂げるのかを、現実的な数字を基に説明できることが経営者には求められます。そのためには、多くの知識や調査を行わなくてはなりません。
とくに取り扱う商品・サービスにかかわる情報については、やはり経験がものを言います。ご自身のこれまでの経験を生かせる分野であれば、業界の動向なども測りやすいでしょう。そうすれば、精度の高い売上予測も立てられますし、事業計画書も説得力が増していきます。
こうした努力を総合的に行えるかどうかが、起業においては非常に重要です。