これから事業をはじめようとお考えの方にとって、資金調達は避けて通れない壁のひとつです。この際に必要となるのが事業計画書。しかし、はじめての起業の場合、書き方がわからないという方も多いでしょう。そこで今回は、事業計画書の正しい書き方と合わせて、“間違った”記載例8選をお届けします。
事業計画書の必要性
起業時に作成が必須とも言われる事業計画書ですが、そもそもどのような役割があり、なぜ必要とされるのでしょうか？ 事業計画書の概要と必要性を説明します。
事業計画書とは
事業計画書には、事業内容や企業戦略、収益見込みなどが書かれています。資金調達の際、金融機関や投資家などに提出することで、事業の詳細を伝えられます。
目的は“熱意を伝えること”ではない
起業関連の情報を調べていくと「熱意のある事業計画書が成功のカギ」といったノウハウが見つかります。熱意を込めるのは確かに大切ですが、それに終始してしまっては意味がありません。
事業計画書の目的は、業界知識に乏しい金融機関などの担当者に、自分たちの事業を理解してもらうことにあります。同時に、事業の将来性を伝えることで、返済能力を示すことにもつながります。
審査は減点方式となるので、判断項目を網羅した事業継続計画を作成することが必要です。
事業計画書の必要項目についてご紹介していきます。
事業計画書の項目別 勘違いポイントあるある
事業計画書に記載すべき項目に決まりはありません。ただし、以下は必要最低限の項目です。
＜事業計画書の項目一覧＞
- 経営者のプロフィール
- 創業の動機/経営理念
- 事業概要/会社概要
- 商品やサービスの特徴
- 販売やマーケティングの戦略
- 人員配置や採用計画
- 売上予測/損益計算の予想
- 開業資金の調達計画
ここからは、それぞれの項目をよくある“勘違いポイント”も含め解説します。
1.「経営者のプロフィール」がただの自己紹介
履歴書のように、学歴や職歴などを細かく書くだけがプロフィールではありません。ただの自己紹介を書かれても、融資・投資担当者にはあなたがどのような人物なのかは伝わらないでしょう。
大切なのは、「なぜこの人はこの事業をやるのか？」が伝わることです。加えて、「このような経験を積んできているのなら、成功するだろう」と感じてもらえるかどうかも、資金調達実現のカギになります。
事業内容にまったく関係ない過去の経験などは省き、これからはじめる事業に対して、経営者である自分がどのように力を発揮できるのかが分かるプロフィールに仕上げましょう。
2.「創業の動機/経営理念」が夢物語
「起業家になって自分の夢を叶えたい！」という想いを持つことは大切です。それが実際の創業の動機であることも多いですし、今後のモチベーション維持にもつながります。しかし、資金調達の場面では、こうした気持ちだけを前面に出すのは控えるほうが無難です。
企業は社会的な存在であるべきです。
そのため、その事業が社会にとって役立つのか？商品やサービスが、誰にどう喜ばれるのか？といった点を明確にすることが大切です。
事業計画書には自身の熱意や野望を込めるだけではなく、「社会を良くし、人々を幸せにしたい」という想いが伝わるように意識して記入しましょう。
3.「事業概要/会社概要」が分かりにくい
事業・会社概要は、簡潔にまとめるのがおすすめです。資金調達の時点で重要視されるのは経営者のプロフィールです。スタートして間もない企業のアピールポイントを長々と書いていったとしても、情報を薄増しした内容にしかなりません。「何が言いたいのか分からない」という印象になってしまいます。
ただし、他社と比較した際の優位性や差別化ポイントがあれば、積極的に記載するようにしましょう。心がけるべきは、読んだ人に“企業の概要”が伝わることです。たとえば飲食店なら、代表的なメニューや店内の雰囲気などがひと目で分かるのが理想です。加えて、独自に提供しているサービスなどがあれば書き添えるようにしましょう。
4.「商品やサービスの特徴」に市場や競合の視点がない
商品やサービスには、他社のものにはない優位性や差別化のポイントがあって然るべきです。「商品やサービスの特徴」欄では、その部分をアピールできるような書き方を目指しましょう。
ただし、ここで注意しなくてはならないのが市場や競合の視点です。たとえば事業がWebサービスであった場合。すばらしい技術を使っていて、それがユーザーにどのようなベネフィットをもたらすかを記載するのは重要です。しかし、業界知識の少ない融資・投資担当者が知りたいのはそこだけではありません。そのサービスが、業界においてどれだけ画期的なのか？競合がどこで、比較した際にどう優れているのか？という視点がなくては、サービスの価値は伝わらないでしょう。
あくまでもこの項目は、事業の独自性を理解してもらうことが目的です。そこからブレない書き方を意識することが、良い事業計画書を仕上げるポイントになるでしょう。
5.売るための「販売やマーケティングの戦略」を無視
「この商品はすばらしいから、必ず消費者から人気を集める」では、事業成功の根拠として成立しません。大切なのは、どのように消費者に届けていくかを明確にすることです。
事業は売上を立てていかなくては継続できません。そのため、「販売やマーケティングの戦略」を立て、事業計画書に落とし込みましょう。
ひとつめのポイントは販売経路の確保です。自社の商品やサービスの存在と価値を、どのルートを使って世間に伝えていくのか？そして、どの方法がもっとも効果的であるかを考えましょう。
次に、そのマーケティングを実現するための予算組みです。事業計画書を見た融資・投資担当者が納得できる数字と情報を揃えてください。これらが揃うことで、「販売・マーケティング」に関する自社の体制や考え方がアピールできるようになります。
6.将来の「人員配置や採用計画」を忘れがち
一人で起業をする方は、将来の採用などはまだ考えられないかもしれません。しかし、事業の成功は、企業の成長と同時に進行するものです。ある程度の規模感にまで売上が達したら、必ず人員の補充が必要になるでしょう。
事業計画書に「人員配置や採用計画」を記載するのは、融資・投資担当者へ会社の将来をアピールする目的もあります。この部分について触れられていない事業計画書は、「先を考えずにとりあえず事業をはじめたい」と言っているのと同じこと。採用コストや人件費（福利厚生含む）の数字を含め、将来を見据えた計画であることを意識してください。
7.「売上予測/損益計算の予想」がどんぶり勘定
事業をスタートする時点で、商品やサービスがどれくらいの売上を立てるかは判断しにくいものです。それは融資・投資担当者にとっても同じこと。そのため、予測の範疇であることは理解してもらえます。
だからと言って、“ざっくり”とした「売上予測/損益計算の予測」を書いてしまっては、事業の成功だけでなく、経営者としての資質までも疑われてしまいます。この欄を記載する際には、市場調査を徹底し、いかに現実的な数字を導き出せるかがポイントです。希望的観測ではなく、データを基にした裏付けを行ったうえで、合理的な事業計画書になるよう注意しましょう。
8.「開業資金の調達計画」は自己資金が多くても必要
自己資金をしっかりと貯めてから事業を開始するのは非常に大切です。しかし、事業を行うのには多くの初期費用とランニングコストがかかります。数カ月であれば自己資金でまかなえる場合もあるでしょうが、資金はいつか底をつくものです。
資金調達を行う目的は、その補填であることを忘れてはいけません。事業の将来を見据えたうえで、いくらの資金調達が必要なのかをしっかり計算しましょう。現実に即した資金調達計画は、融資・投資担当者の好印象にもつながるはずです。
なお、先述のとおり自己資金は減っていくものです。そのため、返済の担保にはなりません。多額の自己資金があるから融資が通りやすくなる、というわけではないので注意しましょう。
まとめ
事業計画書は会社の将来をまとめ、資料にしたものです。融資・投資担当者にとっては、資金提供を判断する上で重要な指標でもあります。
同時に、経営者にとっても事業計画書は自身のビジネスを冷静に眺める良いきっかけとなります。今回ご紹介した項目をスラスラと記入できるのであれば問題ありませんが、どこかで考えこんでしまうようであれば、もう一度ご自身のビジネスプランを見つめ直す必要があると言えるでしょう。