会社を設立しようとするとき、起業者には、何かしら勝てる事業ビジョンを持っているはずです。
それを会社設立の経営メンバーでしっかりと協力しながら、事業計画書にまで落とす作業が必要になります。
事業計画書は、資金調達をする際などの審査資料としても重要な位置づけであり、会社設立をする上ではなくてはならないものです。
事業計画書には、事業の概要や取り扱う製品やサービスの内容、事業参入しようとしているターゲット市場、業界に対してどういうアプローチで参入するか、どういうビジネスプランで業界でのシェアを獲得していくか、どういった顧客層をターゲットとしているかなどの事業の詳細内容を記載します。
また、資金の計画や、売上・利益予測、組織体制、人事計画、流通計画、事業リスクに対する対策など、事業を進める上で必要となる項目を網羅しなければなりません。
本来、事業計画書は、大きなビジョンからだんだん細かい内容に落としていくべきではありますが、ここで注意すべきことは、概要から書きだして、詳細の内容を記載していくと、最初の方に記載した事業規模や概要などの数値などが、詳細内容に記載したものの合計と異なるなど、ミスマッチを起こしてしまうことがあります。
それを気づけばいいのですが、内容が多いだけに、前から見ていくと、自分の構想通りなので、ミスマッチに気づかない場合などがたまに発生してしまいます。
資金を融資してくれるのは、数字に細かい金融機関などです。
そのため、数値的に緻密にかかれているはずの事業計画書で、中の数値が合わないなどが発生すると、事業計画書自体が信頼度のないものとみなされてしまいます。
そのため、事業計画書内に記載している内容、特に数値などは、資料内で矛盾を生じないよう細心の注意を払う必要があります。
それを避けるためには、概要などの部分に記載すべき数値などは最初には記載せず、概念的な部分などを中心に記載し、細かい数値については、事業計画書を一通り最後まで記載した後に、中の数字と合わせながら、記載していくといいでしょう。
そうすれば、資料内の矛盾を発生させずに、作成することができます。
事業計画書は、書いている段階で、自己矛盾などを発見し、細かい内容は都度修正したり、内容を練り直すことがよくあります。
そのため、最初に概要をがっちり書いてしまうと、結局書きなおすことになりますので、細かい項目を完成させた後に、記載内容を確認しながら、全体概要を仕上げていくと、一貫性のある計画書に仕上がります。
資金計画や経営数値については、最後の方に記載することになりますが、最初に作成しておけば、より具体的なビジネスプランがイメージでき、事業の内容についても明確なものになりますので、ぜひ実践してみてください。