起業して株式会社などの法人を作れば、その日から「代表取締役社長」という肩書きが出来ます。
何だかカッコいいと感じますよね。
それまで、零細企業の平社員だったとしても、あるいはフリーターや無職であったとしても関係ありません。
とにかく自ら起業すれば、社長と呼ばれる存在になれるわけです。
起業に憧れる人が多いのもわかるというものです。
それに経済の活性化という面からも、国自体が起業家の輩出を強く望んでいます。
そのため以前よりも法人を作ることが簡単になっている面もあります。
しかし、安易に法人化するのは考えものです。
法人化には良い面もたくさんありますが、逆にデメリットもあるからです。
メリットとデメリットを比較し、よく勘案してから法人化するかどうか決めましょう。
ここでは法人化に関わるデメリットの側面を述べたいと思います。
まず、法人化に伴う費用です。
法人化するには一定のお金が必要になってきます。
株式会社の場合だと３０万程度は必要になってきますし、合同会社を選択したとしても１５万弱の費用はかかります。
起業する際は資金が厳しい状態の方が多いので、こうした初期費用は結構つらいものです。
それと経理の面でも法人化すれば煩雑になることを忘れてはいけません。
また法人化することにより、いくつかの税金面でメリットがありますが、同時に法人化に伴うデメリットの側面もあるのです。
例えば、法人住民税が均等割でかかってくるため、仮に事業が赤字だったとしても、年間に7万円の税金を払わないといけません。
これが個人事業であれば赤字の場合、税金はかかりません。
それと接待交際費についても、注意をする必要があります。
法人の接待交際費は年間４００万までは経費として扱われますが、全額ではありません。
経費になるのは９割の部分であり、残りの１割は経費に算入することができないのです。
それに年間４００万円を超える接待交際費の部分は経費に算入できません。
他に法人化すれば従業員には社会保険が強制適用されます。
これは従業員の福利という側面から言うと良いかもしれませんが、経営側から言うと、かなりのコスト負担になったりします。
以上のようなデメリットの側面と、法人化に伴うプラスの側面を比較して、どちらを選択するかを決めましょう。
最初から法人化するという選択肢意外に、とりあえず個人事業で始めてみて、その後、事業が軌道に乗った時点で法人成りするという方法もあります。
