主に事業領域や事業戦略、売上高や利益率など、経営に必要な情報を計画として策定して公表するものが、事業計画書です。
事業計画書の基礎知識
事業計画書は、これからの事業の計画を示しているものであるため、あくまで予測で数値を記載するため、必ずしも計画の数値通りに行くかどうかはわかりません。
しかし、その数値目標に対しては、すべての経営資源の要素を盛り込んで綿密に計算し、根拠のある数字を示す必要があります。
ただし、過小評価するあまり、事業計画書があまりにも力のないものになってしまっては、融資をする側にとっても、いいイメージがなくなり、積極的な融資をしてもらえなくなるなど企業経営においては悪い影響しか与えません。
そのため、しっかりと芯のある事業計画書にしなければなりませんが、もちろん現実的でなければ信頼が得られません。
したがって、事業計画書を策定する作業では、単に経営数値を具体的に計算して示すのではなく、企業としての事業戦略を押し出した力強いものに仕上げていくことが非常に重要になります。
事業計画書は、いわば、事業戦略をデータでもってアピールするものと考えて作成してください。
事業計画書に必要なものとは？
それでは、事業戦略を押し出した事業計画書に仕上げるには、何が必要になるでしょうか。
事業の目的
まずは、事業の目的です。ここをよくきちんと記載しない事業計画書がありますが、ここは、企業としての存在意義も兼ねていますので、しっかりと明示するようにします。
基本的には、経営理念から、事業を通じた社会貢献という観点を重視し、企業のあり方や方向性を踏まえて、事業を行う目的に落とし込むようにするといいと思います。
事業内容とターゲット
次に、事業内容とターゲットです。
市場規模を考慮した上で、そのマーケットの中のどういった客層にターゲットを絞って、どういった商品やサービスの提供で、売上を伸ばすかということを、わかりやすく提示します。
また、そのターゲットを獲りに行くアイデアの独自性や先見性などを明示し、競合他社に対する優位性を示します。
特許や商標などの権利関係や、流通やその他にかかるコスト、為替変動などあらゆるリスクについても、それぞれ押さえて、対策案を持っていることを示します。
その他
また、事業推進の体制、スケジュールも盛り込みます。
そして、これらの内容に基づいて、売り上げ予測、利益予測などの収支計画を提示します。
注意点
全体を通してですが、わかりやすい図や表で記載することを心がけ、決して専門的になりすぎないように気を付けてください。
損益や財務については、特に裏付けが重要になります。
矛盾が生じないように、しかし、しっかりとアピールできるような戦略的な事業計画書に仕上げましょう。