経営理念とは、会社が存続する意義や、社会的責任、社会への貢献について明文化したものであり、一見すると、ビジネスの根本とは、あまり関係がないように感じる人が多いようです。
そのため、起業時に、なんとなく形だけ経営理念を作っている企業や、全く制定していない企業は数多く存在します。
一方、事業計画書というと、ビジネスの内容について、事細かく経営数値で表現された非常に厳格な文書のようなイメージを持たれている方が多いと思います。
事業計画書に記載することとは
確かに、細かい経営数値まで提示した計画書に落とし込まなければならないことは間違いありませんが、決して単なる事務的、経理的な書類ではありません。
そこには、当然のことながら、最終的な目標が記載されていなければなりません。
事業計画書に記載する目標としては、売上高や利益率といった経営数値が一つの指標であり、非常に重要な項目であることは間違いありませんが、企業全体の目標としては、事業ビジョンの実現であり、その事業ビジョンの最終的な目的は、経営理念の実現となります。
したがって、
事業計画書に記載すべき最終目標＝経営理念制定の重要性
経営理念と、経営数値を直接つなげることはなかなか理解しがたい部分があると思いますが、事業計画書には、必ず経営理念を実現するために必要なビジョンやミッションを設定し、明記することが必要です。
もし、経営理念の実現とは全く異なる事業ビジョンを設定しているのであれば、それは、その企業が行うべきビジネスではないか、もしくは、経営理念の方向性が間違っていることになります。
その状態でビジネスを進めていく場合、事業を新たなステージに進める際、経営理念と事業ビジョンの方向性が一致していないため、企業として、何を目的に、どんな事業プランを創出すればいいかが不明確になり、ビジネス自体の継続が困難になります。
したがって、
